中国や韓国、アメリカといった諸外国の放射能輸入規制でお困りの方向けに、日本産食品の産地証明代理取得サービスを行っております。

茶葉や抹茶の中国輸出で通関業者を使う利点


 


中国に向けて茶葉や抹茶といった食品の輸出をお考えの方は、現地業者や税関との連携が不可欠となります。現在、中国は日本食品の輸入規制を実施していますが、日本政府と中国政府との間で証明書形式の合意形成が図れず、実質的に日本産の茶葉や野菜、果物の輸出は行えない状況となっています。

しかし、中国側の規制は中国と日本という、国と国との取り決めであり、それより上位にある国際的な取り決めに基づく報告書を添付すれば、中国に規制された食品等を輸出することが出来ます。

ただ、前述したようにこの際には現地業者との連携や、税関との意思疎通が不可欠となります。 日本側から現地側へのコンタクトは難しく、報告書があっても有効に使えなければ食品を通すことは出来ません。

御社の商品を中国で流通させるため、弊社が報告書を用意し、提携通関業者が現地のフォワダーと連携を図り、食品を中国に流通させます。

煩雑な通関手続きや、現地業者や税関との事前の連携、通関後のフォローアップにと、通関業者の利点は様々です。しかし、何よりも大きな利点は、中国という市場に御社の食品を通過させる足がかりとなる点です。

中国へ茶葉や抹茶といった食品の輸出をお考えなら、弊社提携の通関業者のご利用をご検討下さい。

中国向け輸出の最大の障壁


 

放射能規制が行われた中国へ日本から茶葉や抹茶、野菜などの輸出を行う最大の障壁は、意思疎通にあります。中国側の輸入規制により、日本産の茶葉や抹茶は輸出が出来ない現状となっています。

しかし、WTO-TBT協定に基づくISO/IEC17025の報告書はWTO加盟国の全てで効力を発揮し、中国の基準を満たしていることが分かれば、商品を輸出させることが出来ます。

ただ、中国政府、中国税関は他国に比較しても厳しく、複雑な輸入規制を行っています。一般的な通関でも、その前段階として、商品検査と衛生検査、動植物検疫といった「三検」と呼ばれる厳重な検査がありました。

茶葉や抹茶、野菜や果物といった輸出時にもこれは同様で「植物検疫書」が必要になります。 しかし、それ以上に必要なことは現地と円滑にコミュニケーションを行うことが求められています。

弊社の提携通関業者は、上海にフォワダーを要し、現地との綿密な事前コミュニケーションを行うことが出来ます。「放射性物質検査証明」の様式が日本政府と中国政府との間で合意が得られていないことが理由で輸出を諦めていた方は、是非一度、弊社にご相談下さい。

御社の現状を加味した上で、適切なアドバイスを行わせて頂きます。

中国の税関 輸出入検験検疫局について


 

通関と聞くと、税関が主として検査を行っているような印象を持ちますが、実際には「税関」と「食品検査局(中国では輸出入検験検疫局)」の二つの機関により作業が行われます。

「税関」では申告税番の管理と登記が行われ、関税や増値税も税関が管理監督を行っています。 一方、「食品検査局(中国では輸出入検験検疫局)」は、商品の品質面のチェックを行っています。

通関に際しては、申告する税番が確定した時点で、商品検査局(中国では輸出入検験検疫局)におる審査の必要の有無が決まります。

日本からの食品の場合、殆どの場合でこの商品検査局のチェックが入ります。税関と一口にいっても、検査はこのように二重構造となっており、食品検査局の審査をクリアしなければ作業は完了しません。

よって、着目すべきは税関ではなく「食品検査局」となります。中国の場合、「税関」は「税関総局」に属していますが、「輸出入検験検疫局(CIQ)」は、「国家質量監督検験検疫総局(AQSIQ)」に属しており、指揮命令系統は別になります。

税関総局 ― 税関
国家質量監督検験検疫総局(AQSIQ) ― 輸出入検験検疫局(CIQS)


放射能輸入規制が行われている中国では、この「輸出入検験検疫局」と連携しておくことが重要となります。この連携が無い場合、放射性物質検査証明書がないという理由で、輸入の停止が行われてしまいます。

現地の輸入業者が調整を図れる場合は現地の輸入業者が、それが難しい場合は信頼できるフォワダーや通関業者を使用することを弊社はお勧めします。

中国向け輸出の流れ


 

①輸出したい商品のHSコードの調査を行う。

②農林水産省や弊社に問い合わせを行い、輸入規制状況を調べる。

③産地証明で済む場合は、農政局から産地証明の取得を行う。

④放射性物質検査証明が求められる場合、現地の輸入業者と意思疎通が図れるなら、現地の輸出入検験検疫局に連絡を行い、ISO17025の放射性物質検査報告書で通関が行えるように調整を行う。

⑤現地業者とコミュニケーションが行えない場合、弊社提携の通関業者を使用し、通関に必要な各種の書類や計画を整え、輸出に臨む。

尚、「産地証明書」の発行には一か月程度が掛かり、品目によっては産地証明書の発行が農政局側で難しいと判断される場合もあります。その際には弊社が代行して産地証明書を取得することも出来ますので、お気軽にお問合せ下さい。

また、ISO17025に基づく「放射性物質検査報告書」は弊社にて発行が可能ですので、試験品を発送頂いた後、営業日内で最短二日程度で発行します。各種の料金等については、「料金案内」のページを参考下さい。

通関に際しての料金


 

輸出入の手続関係の費用は、輸出量や品目によって異なって参ります。ご希望であれば「輸出通関」の費用から「海上運賃」、港到着後の「輸入手続き費用」等の概算を見積もらせて頂きます。

中国の放射能輸入規制の状況や、各種見積もり費用をご希望の方は電話かメールにてお気軽にお問合せ下さい。

放射能輸入規制に係る産地証明取得でお困りなら、コチラからお気軽にお問合せ下さい