台湾の日本産食品の放射能輸入規制でお困りなら、八進トレードにご相談ください。

台湾へ日本産食品を輸出する方法


台湾が実施している、日本産食品の具体的な放射能輸入規制内容について

平成27年5月15日以降の、台湾が実施している日本産食品の放射能輸入規制の内容が上記となります。 表になっていて分かり難い面があるため、内容について簡単に説明します。

〇福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県
→ 全ての食品(加工食品を含む、酒類を除く)が輸入停止

〇上記の5県以外の42都道府県
→ 全ての食品(加工食品を含む、酒類を除く)に、産地証明書が必要

上記の二つが、簡略化した主たる規制内容です。しかし、42都道府県の食品には、それ以外にも下記の規制が存在します。

〇岩手・宮城・東京・愛媛の【水産物】
→ 検査機関が発行する放射性物質検査報告書が必要

〇宮城・埼玉・東京の【乳幼児用食品】【乳製品】【キャンディー】【ビスケット】【穀類調製品等】
→ 検査機関が発行する放射性物質検査報告書が必要

〇東京・静岡・愛知・大阪の【茶類産品】
→ 検査機関が発行する放射性物質検査報告書が必要

上記に該当する日本産の食品は「産地証明書」に加え、検査機関(*)が発行する「放射性物質検査報告書」が必要となっています。

規制の表を見ると「放射性物質検査報告書」のみで輸出が出来るような印象を受けます。 しかし、前提として42都道府県の食品には「産地証明書」が必要となり、それに加え「放射性物質検査報告書」が台湾へ日本産食品を輸出する際には必要となります。

(*)中央主管機関が公表した検査機関、或いはその他日本の政府の認証を受けた機関、もしくは国際認証機関の認証を受けた機関の何れか。

台湾向けの原産地証明書の取得について


放射能輸入規制が行われている台湾には、産地証明書(原産地証明書)が必要となります

平成27年以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の「全ての食品」は放射能輸入規制により台湾へ輸出することが出来ません。 しかし、それ以外の42都道府県で生産・製造を行った食品であれば、手順を踏めば台湾へ輸出することが可能です。

■産地証明書の取得について

福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県以外の42都道府県の食品を輸出する際には、「産地証明書」が必要となります。 「産地証明書」と「原産地証明書」の違いはコチラのページで説明しておりますが、産地証明書は〇〇県●●市など、産地を証明する公文書となります。

しかし「産地証明書」は農政局で発行することが難しい状況となっており、商工会議所が発行する「原産地証明書」で補うことになっています。 よって台湾へ日本産食品を輸出する際には、その商品の製造を行った地域を管轄する商工会議所で「原産地証明書」の発行を受けてください。

尚、「原産地証明書」は私文書であり、本来は「国籍」を証明する書類となっています。

商工会議所も特例措置として、台湾への輸出を限定し、都道府県を証明する原産地証明書を発行しています。 商工会議所もアナウンスを行っていますが、「原産地証明書」はあくまで私文書となり、様式の有効性について商工会議所は責任を取っていないので、その点をご注意下さい。

台湾向けの放射性物質検査報告書


台湾へ日本産食品を輸出する際には、産地証明書(原産地証明書)以外にも、放射性物質検査報告書が必要です

「産地証明書(原産地証明書)」のみでは、台湾へ日本産食品を輸出を行えない食品があります。その具体的な内容が下記の通りとなります。

〇岩手、宮城、東京、愛媛の水産物
〇宮城、埼玉、東京の乳幼児用食品、乳製品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品等
〇東京、静岡、愛知、大阪の茶類産品

上記の地域で生産・製造された該当する食品は、「産地証明書(原産地証明書)」以外にも、指定された検査機関が発行する「放射性物質検査報告書」が必要となります。 その検査機関の一覧の一つが以下のリンク先で参照することが出来ます。

農林水産省:輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について

弊社も実施機関の一つとして指定されており、台湾向け輸出に弊社の報告書を使用頂けます。

台湾へ日本産食品を輸出する流れ


台湾へ日本産食品を輸出する為には、産地証明書(原産地証明書)を取得し、放射性物質検査を行う必要があります

「原産地証明書」は、輸出する食品の製造を行っている地域を管轄する商工会議所で、申請から数日で取得することが出来ます。 詳細に関しては、地域の商工会議所にお問合せ下さい。

放射性物質検査は、弊社で行うことが可能です。電話かメールで弊社にお問合せ頂ければ、輸出を予定している国の規制状況や必要な書類についてご案内することが可能です。 そこからの流れは、以下の通りとなります。

①【弊社から】依頼書をメール配信。必要事項を記載の上、弊社に依頼書を返信。
②【御社にて】検体の発送。必要な検体量は300g程度となります。
③【弊社にて】到着した検体の放射能検査を実施。営業日で二日以内に速報を配信。
④【御社にて】速報の内容確認。内容に問題が無ければ、弊社にて原本を発行。
⑤【弊社から】原本を御社に発送。

①~⑤の流れについて、最短で営業日内で三日程度で実施することが可能です。

また、一検体当たりの検査費用は32,400円(税込)となっていますが、一か月間の累計検査数が10検体を超えた場合、お値引きさせて頂くことも可能です。 ご不明な点等が御座いましたら、お気軽にお問合せ下さい。

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