日本産食品の輸入規制や輸出規制でお困りなら、八進トレードにご相談ください。

台湾について


台湾で施行されている、放射能関連の食品輸入規制と輸出規制について

中華民国(台湾)は、東アジアに位置する民主共和制国家。
アジアで2番目の共和国として1912年に中国大陸に成立し、1971年まで国際連合安全保障理事会常任理事国であった。

議会制民主主義国であるものの、中華人民共和国の中国共産党政権と対立していることにより、中華民国を正式に国家として承認している国は多くはないが、 前国交を結んでいた国々を中心に、多くの国と国交に準じた関係を結んでいる。

日本のメディアでは専ら台湾と表記される。【Wikipedia より】

国際面で見る台湾


加工食品などを主とし、台湾では日本食品に対して輸入規制が行われています。

■面積:3万6千平方キロメートル
■人口:約2,350万人(2016年4月)
(内訳:台北市 約270万人、高雄市 約278万人、新北市 397万人【2016年4月】)

■主要産業:情報・電子、化学品、鉄鋼金属、機械
■名目GDP:55,230億米ドル
(農業1.78% 工業35.41% サービス業62.80%)【2015年 台湾行政院主計處】

■貿易総額:5,226億米ドル(2015年 台湾財政部統計處)
(輸出額:2,853 輸入額:2,372 収支:+481)

■主要貿易相手先:
(1)輸出(2015年 台湾経済部国際貿易局):中国、香港、米国、日本、シンガポール
(2)輸入(2015年 台湾経済部国際貿易局):中国、日本、米国、韓国、ドイツ

■主要貿易品目:
(1)輸出:電子電気機械、鉄鋼金属製品、精密機器、プラスチック製品
(2)輸入:電子電気機械、原油・鉱産物、鉄鋼金属製品、化学品

■通貨:新台湾ドル
■言語:中国語、台湾語、客家語等

日台関係


日本産の食品を台湾に輸出する方法。

■対台貿易(2015年 JETRO)
輸出:370億ドル 輸入:233億ドル

■主要取引品目
輸出:電気機器、一般機械、化学製品、金属・金属製品
輸入:原油・鉱産物、電気機器、一般機械、化学製品

■人的往来(2015年)
日本からの訪台者数:約162.7万人(台湾交通部観光局)
台湾からの訪日者数:約367.7万人(JNTO)

■在留邦人数:20,162人(2015年10月 外務省「海外在留邦人数調査統計」)

台湾の放射能輸入規制について


放射能問題に関連した台湾の輸入規制と輸出規制に関して。

「台湾による日本産食品の輸入規制について」

台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県の「全ての食品」を輸入停止しています。 その他にも、以下の県の以下の品目については「検査機関が発行する放射性物質検査報告書」が求められています。

■岩手、宮城、東京、愛媛:水産物
■宮城、埼玉、東京:乳児用食品、乳製品、キャンディー、ビスケット、穀類調整品等
■東京、静岡、愛知、大阪:茶類産品

台湾の規制に対して弊社が出来ること


弊社の報告書を用いて、規制されている台湾へも食品を輸出することが可能です。

■台湾が必要とする「検査機関発行の放射性物質検査報告書」と「産地証明書」

弊社は農林水産省が定めている「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」 内に掲載されている検査機関となり、国が発行する証明書に関わる、放射性物質に関する検査の実施を行える機関となっております。

よって、輸出を行う際に必要とされる「検査機関発行の放射性物質検査報告書」を発行することが可能です。 また、地域によっては「産地証明書(原産地証明書)」の提出が求められますが、日本産食品の台湾への輸出に関する詳細は、コチラのページをご覧ください。

その他、輸出に関する疑問事項などが御座いましたら、お気軽に下記お問合せフォームか、電話にてご連絡下さい。

台湾の輸入規制や輸出規制でお困りでしたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。