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弊社の報告書は、全世界150ヶ国以上で使用されています

 
弊社の報告書はWTO加盟国150ヵ国以上で使用され、諸外国の日本産食品に対する輸入規制や輸出規制の障害にも効果があります。

弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けた機関です。国際規格に基づいた報告書は、 WTO-TBT協定によりWTO加盟国の全てで効力を発揮します。輸出規制や相手国の輸入規制でお悩みの場合でも、国際法や条約が法律に対して優位を占めている国では、 国内の規制を乗り越えられる場合があります。

弊社の報告書が全世界で使用されている訳がそこにあります。

輸出規制が行われている国でも

日本産食品の輸出規制や輸入規制が行われている諸外国にも、弊社の報告書が効力を発揮します。

311以降、日本産食品の輸入規制や輸出規制を実施する国が増えました。それら規制が行われている国に輸出を行う際、多くの場合「政府作成の放射性物質検査証明書」が求められています。

「諸外国・地域の規制措置」

上記の農林水産省のページでも分かる通り、今現在でも多くの国で「政府作成の放射性物質検査証明書」が求められており、「輸出に関する証明申請書」の発行手続きが必要です。

しかし、これらの取り決めはあくまで政府間のことであり、国際協定でのことではありません。よって、WTO-TBT協定という国際的な取り決めで乗り越えることが可能です。 つまりは、弊社の報告書を「政府作成の放射性物質検査証明書」の代わりとして使用し、輸出が禁止されていないものならば、輸出を行うことが可能です。

他の機関とは異なる圧倒的なメリット

 
弊社は放射能問題に関連する輸出や輸入に関する知識だけでなく、放射の測定のプロフェッショナルでもあり、総合的なサポートを実施可能です。

国内の他の多くの認証機関とは異なり、弊社は放射能測定に特化した機関です。また、放射能関連の食品輸出では年間数百件の依頼をこなしており、 プロフェッショナルであるとの自負があります。単に測定を行って報告書を提出するのみならず、相手国の規制状況などを鑑みた上で総合的なサポートをいたします。

放射能による輸入規制や輸出規制でお困りなら、弊社へお気軽にお問い合わせください。

諸外国の日本産食品の輸入規制や輸出規制でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。