諸外国の日本産食品の輸入規制や輸出規制でお困りなら、八進トレードにご相談ください。

シンガポールについて


シンガポールで施行されている、放射能関連の食品輸入規制と輸出規制について

シンガポール共和国、通称「シンガポール」は、東南アジアの主権都市国家かつ島国である。 マレー半島南端、赤道の137km北に位置する。領土は菱型の本島であるシンガポール島、及び60以上の小規模な島々から構成される。

北はジョホール海峡によりマレーシア半島から、南はシンガポール海峡によりインドネシアのリアウ諸島州から、各々切り離されている。 高度に都市化され原初の現存植生はほとんど見られない。【Wikipedia より】

国際面で見るシンガポール


加工食品などを主とし、シンガポールでは日本食品に対して輸入規制が行われています。

■面積:約716平方キロメートル
■人口:約547万人(うちシンガポール人・永住者は387万人)(2013年9月)

■主要産業:製造業、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業
■名目GDP:307,860百万USドル 【2014年 シンガポール統計局】

■貿易総額:775,552百万USドル(2014年 シンガポール統計局)
(輸出額:409,536 輸入額:366,016 収支:+53,520)

■主要貿易品目:
(1)輸出:機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
(2)輸入:機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品

■通貨:シンガポール・ドル(Sドル)
■言語:国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。

対シンガポール関係


日本産の食品を規制が実施されているシンガポールに輸出する方法。

■対シンガポール貿易(2013年 財務省統計)
輸出:7270億円 輸入:20470億円

■主要取引品目
輸出:電子機器・電子部品
輸入:電子機器・電子部品

■人的往来(2015年)
日本からの訪問者数:約78.9万人(シンガポール政府観光局)
シンガポールからの訪日者数:約31万人(JNTO)

■在留邦人数:35,982人(2014年10月 (在シンガポール日本大使館への在留届数))

シンガポールの放射能輸入規制について


311以降の放射能問題に関連した、シンガポールの輸入規制と輸出規制に関して。

「シンガポールの輸入規制措置の概要」

シンガポールでは、福島県内の一部地域の「全食品及び農産品」の輸入を停止しており、それ以外の福島県内地域でも、「産地証明」と共に検査機関発行の「放射性物質報告書」が求められています。 また、茨城県、栃木県、群馬県の三県の「林産物・水産物」に関して放射性物質の検出が「ND」であることの証明が求められる他、多くの都道府県で「産地証明書」が必要とされています。

シンガポールの規制に対して弊社が出来ること


弊社の報告書を用いて、規制されているシンガポールへも食品を輸出することが可能です。

■シンガポールが要求する「検査機関発行の放射性物質検査報告書」と「産地証明書」

弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けた機関であり、放射能測定を国際標準に基づき適切に行うことが可能です。 それと同時に農林水産省が定めている「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」 に掲載されている検査機関となり、国が発行する証明書に関わる、放射性物質に関する検査の実施を行える機関となっております。

よって、シンガポールへ輸出を行う際に必要とされる「検査機関発行の放射性物質検査報告書」を発行することが可能です。

また、地域によっては「産地証明書」が求められますが、シンガポールの放射能輸入規制に係る「産地証明書」の取得も弊社で代理で行うことが可能です。 シンガポールをはじめ、放射能の輸入規制に係る「産地証明書」の取得に関しては、「産地証明の代理取得」ページを参照ください。

その他、輸出に関する疑問事項などが御座いましたら、お気軽に下記お問合せよりご連絡下さい。

シンガポールの食品輸入規制や輸出規制でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。