日本産食品の放射能輸入規制でお困りの方へ。放射能検査証明書や、産地証明書の代理取得を弊社では行っています。

よくあるご質問① 「料金」について

よくあるご質問② 「放射性物質検査証明書」について

よくあるご質問③ 「輸入規制と報告書」について

よくあるご質問④ 「産地証明書」について

返答① 「料金」について


国際貿易の円滑化を目標に掲げ、放射能検査サービスを実施しております。各国の日本産食品の放射能輸入規制でお困りなら、弊社にお任せ下さい。

 Q.1 料金について知りたいのですが。

 A.1 参考料金を下記にてお知らせ致します。各国の規制状況によっても異なりますので、詳しいことはお問い合わせ下さい。

 Q.2 取引量に応じて値引きはありますか?

 A.2 一か月以上からの契約で、十件以上の依頼があった場合は対応させて頂いております。こちらも詳しいことに関してはお問い合わせ下さい。


 Q.3 支払方法について教えて下さい。

 A.3 原則「月末」締めの「お振込みに」よるお支払いとさせて頂いております。請求書にて通知させて頂きますが、支払方法や期間についてご相談頂くことも可能です。


 Q.4 検査対象品の発送費用は自己負担ですか?

 A.4 弊社へと検体を発送頂く費用は、お客様負担となっております。申し訳ございませんが、宜しくご認識の程を賜れば幸いです。


返答② 「放射性物質検査証明書」について


 Q.1 放射性物質検査証明書の発行までどれ程かかりますか?


 A.1 お客様から検査対象品を発送頂いた後、三日程度が基本となっておりますが、最短で二日での発行も可能です(土日祝日を挟まない)。


 Q.2 全体の流れついて教えてください。

 A.2 基本的な流れを以下にまとめました。参考にして頂ければ幸いです。

 ①お客様からの依頼
 ②弊社にて依頼内容の確認
 ③お客様側にて、様式に沿った依頼書の作成
 ④検査対象品の弊社への発送
 ⑤弊社で測定、並びに放射性物質検査証明書の作成
 ⑥発送(土日祝日を除く)
 ⑦お客様のお手元に到着

 Q.3 放射性物質検査証明書は日本語と英語の双方を頂けるのでしょうか?

 A.3 日本語と英語の報告書をセットにしてお渡しさせて頂いております。


 Q.4 報告書はどの国でも使えますか?

 A.4 WTO-TBT協定に基づき、WTO加盟国で使用することが可能です。


 Q.5 放射性物質検査証明書発行に必要な検査対象量について教えてください。

 A.5 国際標準の規定によって一定期間の検査対象品の保管義務があり、「300g」程度、検査対象品をご用意頂く必要が御座います。


返答③ 「輸入規制と放射性物質検査証明書」について


弊社の報告書はWTO加盟国150ヵ国以上で使用され、諸外国の日本産食品に対する輸入規制や輸出規制の障害にも効果があります。

 Q.1 各国の規制状況などについて教えて下さい。


 A.1 弊社「輸出案内」内の各国のページか、農林水産省のHPよりご確認頂けます。


 Q.2 WTO-TBT協定について教えてください。

 A.2 TBT協定とは「貿易の技術的障害に関する協定」を指し、以下の内容からなり、WTO加盟国全てで効力を発揮します。

 ①貿易相手国によって差別的に国内規格を適用してはならない
 ②国内規格は、国家安全上の必要性など正当な理由がない限り、国際貿易上の不必要な障害をもたらす目的で作られてはならない。
 ③国内規格は、気候上の理由など正当な理由がない限り、国際規格を基礎として作成しなければならない

 このように、TBT協定は各国の規制等で用いられる強制規格や任意規格を国際規格に整合化していくことで、規格による不必要な国際貿易上の障害を排除し、公正で円滑な国際貿易の実現を目的としているものになります。

 詳細については経済産業省の専用ページからもご覧頂けます。

 Q.3 内閣府作成の「放射性物質検査証明書」でなくともよいのですか?

 A.3 事前に上記の「WTO-TBT協定について」をご覧下さい。

 この協定は「国際貿易に不必要な障害の排除」の為に設定され、協定加盟国(WTO加盟国)では相互認証されている国際的に認定された試験方法、校正方法で試験・校正された製品や測定機器は、その信頼性を相互に認めることが義務付けられています。

 311以降、日本産食品の輸入規制や輸出規制を実施する国が増えました。それら規制が行われている国に輸出を行う際、多くの場合「政府作成の放射性物質検査証明書」が求められています。

「諸外国・地域の規制措置」

 上記の農林水産省のページでも分かる通り、今現在でも多くの国で「政府作成の放射性物質検査証明書」が求められており、「輸出に関する証明申請書」の発行手続きが必要です。

 しかし、これらの取り決めはあくまで政府間のことであり、国際協定でのことではありません。よって、WTO-TBT協定という国際的な取り決めで乗り越えることが可能です。つまりは、弊社の報告書を「政府作成の放射性物質検査証明書」の代わりとして使用し、輸出が禁止されていないものならば、輸出を行うことが可能です。


返答④ 「産地証明書」について


放射能の輸入規制に係る「産地証明書」取得の流れは、インボイスの作成からシステム登録、確認書の作成と四つのステップを踏みます。

 Q.1 産地証明書はどの国でも必要なのですか?


 A.1 産地証明書は、国や地域の規制状況によって必要の有無が分かれております。詳細は弊社「輸出案内」内の各国のページからも確認出来ます。宜しければ参照下さい。


 Q.2 ・産地証明書の取得の流れについて教えて下さい。

 A.2 産地証明書の取得の流れは、大まかに説明すると以下のようになります。

 ①輸出計画を策定し、インボイスやパッキングリストを作成する
 ②輸出証明書発行システムに登録を行い、承認を受ける(要三日程度)
 ③生産工場と連携し、輸出商品の「確認書」の作成を行う
 ④証明書発行システムを利用し、産地証明書の申請を行う(要五日程度)

 尚、輸出証明書の発行は各地域の農政局が窓口となっています。また、輸出を行う国や地域によって求められる内容が若干異なり、受け取り可能場所も異なって参ります。産地証明書の取得について詳細をお知りになりたい方は、弊社「産地証明書代理取得」内で確認頂くか、弊社への問い合わせ、もしくは農政局にお尋ね下さい。

 Q.3 料金はどれ程かかりますか?

 A.3 産地証明書の取得料金は、品目数や地域、お客様の条件によって異なって参ります。

 ・産地証明取得代行料金   : 10万円~
 ・産地証明取得コンサル料金 : 3万円~

 一般的なご案内としては10万円からとなっておりますが、お客様の条件によっては下回ることも御座います。また、弊社に代理取得を依頼するのではなく、自社取得とを目指す方向けに、コンサルティングサービスを実施しております。

 お見積りの作成は無料ですので、必要な場合はお気軽にお問合せ下さい。