日本産食品の輸入規制や輸出規制でお困りなら、八進トレードにご相談ください。

その他の国について

ブルネイやインドネシア、レバノンといった国に関しても、弊社の報告書を用いて食品を輸出することが可能です。

HP内で記載していない「ブルネイ」、「ニューカレドニア」、「レバノン」、「インドネシア」、「アルゼンチン」などの国で必要とされる放射能検査報告書に関しても、弊社で承っております。

弊社は農林水産省が定めている「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」 に掲載されている検査機関となり、国が発行する証明書に関わる、放射性物質に関する検査の実施を行える機関となっております。 よって輸出を行う際に必要とされる「検査機関発行の放射性物質検査報告書」を発行することが可能です。

のみならず「政府作成の放射性物質検査証明書」を用意せずとも、WTO加盟国へとWTO-TBT協定に基づいて弊社の報告書を添付することで食品を輸出することが可能です。

また、地域によっては「産地証明書」が求められることもありますが、放射能輸入規制に係る「産地証明書」の取得も代理で行うことが可能です。 「産地証明書」の取得に関しては、「産地証明の代理取得」ページを参照ください。

その他、輸出に関する放射能検査でお困りでしたら、お気軽にご連絡ください。

ニューカレドニア、アルゼンチンなどの輸入規制や輸出規制でお困りでしたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。