中国や韓国、アメリカといった諸外国の放射能輸入規制でお困りの方向けに、日本産食品の産地証明代理取得サービスを行っております。

日本産食品の放射能輸入規制でお困りの方へ、産地証明書を代理で取得いたします


 
放射能検査証明書の他にも、日本産食品の輸入規制が行われている国や地域では農林水産省発行の「産地証明書」が求められています。

産地証明の取得でお困りなら、八進トレードにお任せ下さい。東日本大震災以降、日本産食品に諸外国から放射能輸入規制が掛かりました。 結果、国や地域の規制内容によっては輸出の際に「放射能検査証明書」が必要となり、それ以外にも「産地証明書」が求められる場合があります。

しかし、産地証明書の取得は国によって必要となる記載事項や要求事項が異なり、また複雑で、担当局との調整が重要となる困難な業務です。 弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けた機関として、国際流通の円滑化を目的に業務を行っております。

「放射能検査証明書」が必要ない場合でも、「産地証明書」の取得の複雑さが国際流通の妨げとなる場合が多々あります。日本産食品の産地証明取得でお困りの方は、お気軽に弊社までご相談下さい。

産地証明書の取得方法は、国や地域によって異なります


 
日本産食品の放射能輸入規制に係る産地証明の取得は、国や地域によって異なっていますが、必要となる基本書類は決まっています。

日本産食品を放射能の輸入規制された諸外国へ輸出する際には、産地証明が必要となる場合があります。そこで必要となるのが、下記の書類です。

・輸出証明書発行システム利用誓約書兼申請書
・履歴事項全部証明書の写し(6ヶ月以内に発行されたもの)
・委任状
・輸出される食品等に関する確認書
・インボイス
・パッキングリスト


現在、「各国や地域の放射性物質に係る食品等の輸出証明書(産地証明を含む)」の発行は、一部の国を除き、インターネット上で申請を行うこととなっています。 「輸出証明書発行システム利用誓約書兼申請書」は、そのシステムを利用する際に必要となる誓約書兼申請書で、産地証明の取得時には必須となる書類です。

また、システムの利用を行う場合には「履歴事項全部証明書の写し(6ヶ月以内に発行されたもの)」が求められ、法務局で事前に取得を行う必要があります。 (第三者に委任を行う場合は、委任された会社が用意)

「委任状」は、自社ではなく第三者に産地証明の取得を依頼する場合に求められる書類です。その際には委任状を用意し、委任元の情報と共に、委任先の諸々の情報を記載する必要があります。

「輸出される食品等に関する確認書」は商品の製造を行った工場に作成を依頼するもので、インボイス上の輸出数量や梱包状態を記載するものとなります。 そして「インボイス」と「パッキングリスト」は輸出計画の要となるもので、産地証明取得に関わる書類は全て、この「インボイス」と「パッキングリスト」に情報を紐づけする必要があります。

日本産食品の放射能輸入規制でお困りで、産地証明の取得を考えている場合でも、何よりもまず「インボイス」と「パッキングリスト」の作成計画を策定下さい。

放射能輸入規制に係る、産地証明書取得の流れ


 
放射能の輸入規制に係る「産地証明書」取得の流れは、インボイスの作成からシステム登録、確認書の作成と四つのステップを踏みます。

放射能輸入規制に係る「産地証明書」を取得する基本的な流れは、以下の通りとなります。

①輸出計画を策定し、インボイスやパッキングリストを作成する
②輸出証明書発行システムに登録を行い、承認を受ける(要三日程度)
③生産工場と連携し、輸出商品の「確認書」の作成を行う
④証明書発行システムを利用し、産地証明書の申請を行う(要五日程度)


前項で記載した通り、インボイスとパッキングリストが輸出計画の要となり、産地証明でも重要な書類となります。

③と④で記載・申請する数量はインボイスの数量と合わせることが求められ、④では③の確認書と共に、インボイスとパッキングリストを輸出証明書発行システム上で添付し、申請を行います。 この際、各書類間で相違があると産地証明の取得作業が中断され、再申請となります。

また、③の確認書は商品の生産工場が作成するもので、産地証明の取得に際して「間違いなくこの商品を作成しました」と証明を行う書類となります。 作成に当たっては工場との連携が必須となり、国や地域によっては生産工場をその国の機関に登録する必要があります。

産地証明取得・代行料金


 
国際貿易の円滑化を目標に掲げ、放射能検査の他、産地証明書の取得代行を行っております。また産地証明の分野ではコンサルティングサービスも実施しております。

放射能の輸入規制が掛かった諸外国向けに「産地証明書」の取得を行うには、国や地域によってステップや方法論が少しずつ異なっておりますが、 弊社では10万円から代行を承っております。尚、検体数や輸出先である国や地域、弊社がどこまで関わるかで料金は上下します。

また、弊社に委任を行わず、自社で行う際にサポートが欲しいといった場合でも、コンサルティングサービスを3万円から実施しております。


・日本産食品の放射能輸入規制が掛かった諸外国への産地証明取得代行料金   : 10万円~
・日本産食品の放射能輸入規制が掛かった諸外国への産地証明取得コンサル料金 : 3万円~


国内の他の多くの認証機関とは異なり、弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けると共に、ISOの理念である国際貿易の円滑化を目的に掲げ、 輸出支援を行っている会社となります。

日本国内の大手メーカー様のみならず、海外法人様とも幅広いお付き合いが御座います。放射能による日本産食品の輸入規制でお困りなら、弊社へお気軽にお問い合わせください。

放射能輸入規制に係る産地証明取得でお困りなら、コチラからお気軽にお問合せ下さい