EU圏内の日本産食品の輸入規制や輸出規制でお困りなら、八進トレードにご相談ください。

EUについて


EUで施行されている、放射能関連の食品輸入規制と輸出規制について

欧州連合、略称「EU」は欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。

欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、また協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。 さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での協力枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。

このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民権の概念が具現化されつつある。 加盟国数も欧州経済共同体設立を定めた欧州経済共同体設立発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。【Wikipedia より】

国際面で見るEU


加工食品や農産物を主とし、EUでは日本産の食品に対して輸入規制が行われています。

■加盟国(28か国):
ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、 ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国

■面積:429万平方キロメートル
■人口:5億820万人(Eurostat、暫定値)

■主要産業:繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物
■GDP:16兆2,204億ドル(2015年)(IMF World Economic Outlook)

■貿易額(2014年、EU域外)(Eurostat)
輸出:1兆7,907億ユーロ 輸入:1兆7,265億ユーロ

■主要貿易相手先(2014年)(Eurostat)
輸出:米国(20.7%)、中国(9.5%)、スイス(8.4%)、トルコ(4.4%)、ロシア(4.1%)、ノルウェー(2.7%)
輸入:中国(20.3%)、米国(14.4%)、ロシア(7.9%)、スイス(5.9%)、ノルウェー(4.3%)、トルコ(3.6%)、日本(3.5%)

■通貨:単一通貨ユーロ(2015年1月よりリトアニアが加わり、参加国は19か国に拡大)

日EU関係


日本産の食品をEUに輸出する方法。

■対EU貿易(2014年、財務省・貿易統計)
日本の輸出:7兆9,851億円
日本の輸入:8兆6,250億円

■対日貿易主要品目(2015年、財務省・貿易統計)
日本の輸出 自動車、原料別製品、自動車の部分品、原動機
日本の輸入 医薬品、自動車、有機化合物

EUの放射能輸入規制について

放射能問題に関連したEUの輸入規制と輸出規制に関して。

「EU等の輸入規制措置の概要」

EUは、日本から輸出される「酒類」及び「福島県産以外の茶」を除く全ての食品・飼料について、日本の政府機関が発行する証明書を求める措置を講じています。

特に福島県の全て食品・飼料、並びに青森県、新潟県、山梨県、静岡県のきのこ類などは放射性物質検査証明書が必要であり、EUの放射物質基準に適合することの証明が求められ、 産品又は主原料の産地が不明の食品および飼料についても、放射性物質検査証明が必要となります。

■EU等向けに輸出される食品等に関する放射性物質の最大許容値(セシウム134及びセシウム137)
乳児用食品:50(Bq/kg)
飲料水:10(Bq/kg)
牛乳・乳飲料:50(Bq/kg)
その他食品:100(Bq/kg)

牛、馬の飼料:100(Bq/kg)
豚の飼料:80(Bq/kg)
家禽の飼料:160(Bq/kg)
魚類の飼料:40(Bq/kg)

その他にも、福島県を除く都道府県で「産地証明書」の提出が求められています。

EUの規制に対して弊社が出来ること

弊社の放射能濃度測定報告書を使用し、規制されているEUへも食品を輸出することが可能です。

■EUの放射物質基準に適合することの証明・産地証明書

弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けた機関であり、放射能測定を国際標準に基づき適切に行うことが可能です。 よって、EUの要求に対し、弊社の報告書を用いてその基準を満たしているか否かが判定することが出来ます。

のみならず「政府作成の放射性物質検査証明書」を用意せずとも、WTO加盟国のEUへとWTO-TBT協定に基づいて弊社の報告書を添付することで食品を輸出することが可能です。

また、福島県以外の都道府県で生産された商品は「産地証明書」が求められますが、EUの放射能輸入規制に係る「産地証明書」の取得も弊社で代理で行うことが可能です。 EUをはじめ、放射能の輸入規制に係る「産地証明書」の取得に関しては、「産地証明の代理取得」ページを参照ください。

その他、輸出に関する疑問事項などが御座いましたら、お気軽に下記お問合せよりご連絡下さい。


EU内の日本食品の輸入規制や輸出規制でお困りでしたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。