EFTA圏内の日本産食品の輸入規制や輸出規制でお困りなら、八進トレードにご相談ください。

EFTAについて


EFTAにはアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国が加盟しており、日本の食品に対して輸入規制を実施しています。

欧州自由貿易連合は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、 欧州経済共同体(EEC)の枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。 頭字語(European Free Trade Association)を取って「EFTA」で呼ばれることが多い。 本部はジュネーヴにあり、現在、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国が加盟している。【Wikipedia より】

国際面で見るEFTA


EFTAで施行されている、放射能関連の食品輸入規制と輸出規制について。

■加盟国(4ヵ国 2016年)
アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン

■EFTA独自の経済圏域情報はない。但し、EFTA諸国はEU諸国と共に1994年に欧州経済地域(EEA)を設立しており(スイスを除く。 スイスは1992年の国民投票でEEA協定批准を否決)、EUの域内市場と同様に商品・サービス・人・資本の自由な移動が保障されている。

ただし、EEAはEUの共通通商政策を含んでおらず、関税同盟ではない。

日EFTA関係


日本産の食品をEFTAに輸出する方法。

■スイスを除き、EFTA諸国はEEA協定をEUと結んでおり、EUと同様の扱いが日本でもなされている。

EFTAの放射能輸入規制について


放射能問題に関連したEFTAの輸入規制と輸出規制に関して。

「EU等の輸入規制措置の概要(EFTAを含む)」

日EFTA関係で記述したように、EFTAはEUとほぼ同様の扱いが日本で取られています。 それは輸入規制措置に関しても同様で、EFTAを含んだ形で「EU等」とした括りで放射能の規制がなされています。 EU等は、日本から輸出される「酒類」及び「福島県産以外の茶」を除く全ての食品・飼料について、日本の政府機関が発行する証明書を求める措置を講じています。

特に福島県の全て食品・飼料、並びに青森県、新潟県、山梨県、静岡県のきのこ類などは放射性物質検査証明書が必要であり、 EU等の放射物質基準に適合することの証明が求められ、産品又は主原料の産地が不明の食品および飼料についても、放射性物質検査証明が必要となります。

■EU等向けに輸出される食品等に関する放射性物質の最大許容値(セシウム134及びセシウム137)
乳児用食品:50(Bq/kg)
飲料水:10(Bq/kg)
牛乳・乳飲料:50(Bq/kg)
その他食品:100(Bq/kg)

牛、馬の飼料:100(Bq/kg)
豚の飼料:80(Bq/kg)
家禽の飼料:160(Bq/kg)
魚類の飼料:40(Bq/kg)

その他にも、福島県を除く都道府県で「産地証明書」の提出が求められています。

EFTAの規制に対して弊社が出来ること


弊社の報告書を用いて、規制中のEFTA諸国に対しても食品を輸出することが可能です。

■EU等(EFTA)の放射物質基準に適合することの証明・産地証明書

弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けた機関であり、 放射能測定を国際標準に基づき適切に行うことが可能です。よって、EUの要求に対し、弊社の報告書を用いてその基準を満たしているか否かが判定することが出来ます。

のみならず「政府作成の放射性物質検査証明書」を用意せずとも、WTO加盟国のEFTAへとWTO-TBT協定 に基づいて弊社の報告書を添付することで食品を輸出することが可能です。

また、福島県以外の都道府県で生産された商品は「産地証明書」が求められますが、EU等(EFTA)の放射能輸入規制に係る「産地証明書」の取得も弊社で代理で行うことが可能です。 EFTAをはじめ、放射能の輸入規制に係る「産地証明書」の取得に関しては、「産地証明の代理取得」ページを参照ください。

その他、輸出に関する疑問事項などが御座いましたら、お気軽に下記お問合せよりご連絡下さい。

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