円滑な国際流通を目指し、日本産食品の輸入規制や輸出規制に対しても、八進トレードは柔軟に対応いたします。

中国について


中国で施行されている、放射能関連の食品輸入規制と輸出規制について

中華人民共和国、通称「中国」は、東アジアに位置する主権国家である。 同国は13億5千万人以上の人口で世界一人口が多い国である。首都北京市を政庁所在地とし、第二次世界大戦における大日本帝国の降伏後、 中国大陸において国民党を破った共産党により、1949年10月1日に北京市にて建国された。

同国は、22省級行政区、5自治区、北京市・天津市・上海市・重慶市の4直轄市、大部分が自治的な香港・マカオの2特別行政区を法域とする。 計測方法によるが、陸地面積では世界第2位、総面積では世界第3位又は第4位である。同国の地形は、乾燥した北の森林ステップ、ゴビ砂漠、 タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。 ヒマラヤ山脈、カラコルム山脈、パミール高原、天山山脈により、同国は南及び中央アジアから切り離されている。【Wikipedia より】

国際面で見る中国


日本産の農産物や加工食品などに対し、中国では輸入規制が行われています。

■面積:約960万平方キロメートル
■人口:約13億人

■主要産業:繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物
■GDP:約51兆9,322億元(2012年)(中国国家統計局)

■貿易額 (2012年)(中国海関総署)
(輸出:2兆489億ドル 輸入:1兆8,178億ドル)

■主要貿易相手先
(1)輸出(2011年 中国海関総署):米国、EU、香港、ASEAN、日本
(2)輸入(2011年 中国海関総署):EU、ASEAN、日本、韓国、米国

■主要貿易品目:
(1)輸出:自動情報処理機械類、衣類、携帯電話類
(2)輸入:原油、鉄鉱等、自動車類

■通貨:人民元
■言語:漢語(中国語)

日中関係


日本産の食品を中国へと輸出する方法。

■日中貿易(2015年 JETRO)
輸出:1,427億ドル 輸入:1,606億ドル

■主要取引品目
輸出:電気機器、一般機械、化学製品
輸入:電気機器、一般機械、衣類

■在留邦人数:131,534名(2010年)(外務省海外在留邦人数調査統計)

中国の放射能輸入規制について


放射能問題に関連した中国の輸入規制と輸出規制に関して。

「中国の輸入規制措置の概要」 中国政府は平成23年4月以降、日本から中国へ輸出される食品等に対して一部の都県からの輸入を停止し、それ以外の道府県については、 農林水産省食料産業局が発行する「産地証明書(原産地証明書ではなく)」や「放射性物質検査証明書」の提出を求めています。

10都県(福島、群馬、茨城、栃木、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉)については、食品、飼料の輸入が停止され、それ以外の県に関しても輸入規制が実施されています。

■野菜及びその製品、乳及び乳製品、水産品及び水生動物、茶葉及びその製品、果実及びその製品、薬用植物産品に関する規制に関し、必要な証明

①中国の放射性物質基準に適合することの証明
②産地の証明(原産地証明)

尚、輸入禁止となっている都県以外の「穀物・加工食品・飲料(その他の食品)」と飼料の輸出は規制が解除され、産地証明書を添付することで輸出が可能となっています(2017年現在)。

中国の規制に対して弊社が出来ること


弊社の報告書を用いて、規制されている中国へも食品を輸出することが可能です。

■中国向け輸出食品等の輸出に関する証明書・産地証明書

弊社はISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】の認定を受けた機関であり、 国際標準に基づき、放射能測定を適切に行うことが可能です。同時に農林水産省が定めている 「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」内に掲載されている検査機関ともなります。

弊社の報告書を用いて「中国の放射性物質基準に適合することの証明」を満たしているか否かが判定可能なだけでなく、「政府作成の放射性物質検査証明書」を用意せずとも、WTO加盟国の中国へとWTO-TBT協定に基づいて食品を輸出することが可能です。

また、地域や品目によっては「産地証明書」が求められますが、中国の放射能輸入規制に係る「産地証明書」の取得も弊社で代理で行っております。 中国をはじめ、放射能の輸入規制に係る「産地証明書」の取得に関しては、「産地証明の代理取得」ページを参照ください。

その他、中国輸出に関する具体的な規制内容や輸出の詳細について知りたい方は、コチラのページをご覧ください。

通関業者を使用しての中国輸出


中国輸出(茶葉、抹茶)に強い提携通関業者と連携。

茶葉(抹茶)や果物、野菜といったHSコード類に該当する食品には「産地証明」の他に「放射性物質検査証明」が求められています。 しかし、日本政府と中国政府の間で書式に関する合意形成が得られていない為、国は「放射性物質検査証明」の発行が出来ず、日本産の茶葉などを中国へ輸出することが出来ないのが現状となっています。

ですが、中国の放射能輸入規制は日本と中国という国と国の取り決めであり、それより上位の取り決めである”国際的な取り決め”を用いれば輸出を行うことが可能です。 ただその為には、現地の通関や受け入れ業者との連携や意思疎通が不可欠であり、その連携が上手くいかないと輸出を行うことも出来ません。

そうした状況の中、弊社は中国向け輸出に強い通関業者と提携を行っております。 弊社で用意したWTO-TBT協定に基づく放射性物質検査報告書を使用して、通関業者が中国のフォワダーと連携を図り、御社の食品を中国に輸出します。

「中国へ茶葉や抹茶などの食品の輸出を行ってみたいが、現地に馴染みのある業者がない」

そんな悩みを持ちのお客様は、弊社にお気軽にご連絡下さい。 「放射性物質検査報告書」や「産地証明書」の他、「植物検疫証明書」など、中国向け輸出で必要となる書類の準備もさせて頂きます。